景気に大きな影響を及ぼす雇用の状況を見ると、かなり良い状態が続いています。図表2の失業率は今年1月が4%ちょうどで、世界中のエコノミストたちが注目している非農業部門の雇用増減数も1月は少し弱含んだものの、総じて堅調で時間あたり賃金も順調に伸びています。表の数字は、「前月比」の数字ですが、前年比では4%以上の伸びです。
トランプ大統領の「アメリカファースト」や大幅減税の政策も米国のインフレ率を高止まりさせ、雇用も比較的安定すると考えられます。また不法移民の強制送還が実施されれば、労働者不足が生じますが、これも米国民の雇用環境を良くする作用があり、賃金上昇を通じて、インフレに影響を与えると考えられます。
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