労働時間を減らすだけでは社員のモチベーションは上がらない

【澤円】「働き方改革」にもある程度評価できる面もあるわけですよね。それでも、やはり「働き方改革」だけでは問題があるということですか？

【越川慎司】「働き方改革」は、もともと長時間労働を抑制するためというのが起点でした。そのため、例えばITを導入するなどして残業をなくすことだけにフォーカスしてしまっている企業がとても多かったのです。

ただ、日本の企業の7割以上は労働集約モデルですから、単純に労働時間を減らすと売り上げも下がってしまいます。そうなると、成果が減ることになり、従業員のモチベーションも同時に低下していきます。つまり、限られた時間で成果を挙げていくことが求められるわけなので、そのために従業員が働きがいを持ち、モチベーションや意欲を高めることが有効なのです。