学資保険をおすすめしない「3つの理由」

子供の学費は「学資保険で準備する」　OR　「貯蓄（投資）で準備する」
教育資金はお金がたくさんかかります。塾代や入学金などまとまったお金も必要になり、事前準備が重要です。正直FPはどう準備するでしょうか。

そもそも「学資保険」とは何か知っていますか？　子供が18歳や22歳の時点でまとまった学資金を受け取れる「貯蓄性」と、契約者（通常、父親）が死亡した際に、その後の保険料負担が免除されたり、育英年金が支給されたりする「保障」がセットになっているタイプが一般的な保険商品のことです。取扱会社ごとに商品名は異なりますが、業界では「こども保険」と呼ばれます。私は、「学資保険」は一切おすすめしません。その理由は3つ。

おすすめしない理由①「あまり増えないから」
おすすめしない理由②「保障の必要がない可能性も高いから」
おすすめしない理由③「中途解約時に元本割れする可能性が高いから」

理由①「あまり増えないから」

現在の学資保険は、増えるところでも22年間の返戻率が108％とか109％程度です。返戻率とは、払い込んだ保険料の総額100％に対して、戻ってくるお金がどのくらいかを示したもの。22年間の返戻率が108％ということは、トータルで8％お金が増えることを意味しています。

22年間で8～9％増えるというのは、年0.7～0.8％程度の複利運用に相当します。預貯金金利と比べれば高いですが、日本の長期国債（10年物）の利回りが年1％前後（2024年7月現在）ですので、国債の方がまだマシです。

さらに、米国債なら、2年物や3年物でも利回りは年4％を超えます。日本や米国の「国」の方が、保険会社よりも安全性は圧倒的に高いですよね？

その上、利回りも高いのです。

また、学資保険はインフレ（物価上昇）によるお金の価値の減少にも備えることができません。将来の教育資金準備や資産形成のためには向いていない商品なのです。

教室
写真＝iStock.com／Yoshitaka Naoi
※写真はイメージです

利回りが「年1％未満」なら、解約も検討すべき

理由②「保障の必要がない可能性も高いから」

契約者（通常、父親）が死亡した時、その後の保険料免除や育英年金支給、満期学資金支給などの保障は、もともと父親の死亡保障でカバーできているケースも多いでしょう。父親の死亡保障が十分なら、わざわざ学資保険に入る必要はありません。

理由③「中途解約時に元本割れする可能性が高いから」

これは、“保険あるある”ですが、中途解約をさせないための常套手段。中途解約をする利用者（契約者）に科すペナルティーみたいなもの。基礎的な金融商品である債券や株式、投資信託などではあり得ません。やはり、今の時代、15年後や20年後の教育資金を準備するなら、リスクの取りすぎに注意しつつ、NISAなどでの積立投資を有効活用すべきでしょう。

既に学資保険を利用してしまっている人は、これを機会に、現時点の解約返戻金と、将来受け取れる学資金を基に、手取り利回りを計算してみましょう。その利回りが年1％に満たない場合は、解約して積立投資も含めた運用に切り替えた方がいいでしょう。その積立投資は教育資金で終了するわけではなく、続けて老後資金準備に引き継がれますので、少しずつでも積立投資に慣れていくことが重要です。

（正直FP　菱田雅生）

【一言まとめ】
学資保険はあまり増えず、インフレにも備えられない。多少のリスクを取った積立投資も検討を！