「国が全額負担する」と大見得を切っていた

データ連携の仕組みを最初に構築することはシステム開発の基本中の基本です。逆にこれが決まらないと、後から何のデータを異なるシステムにどう連携させるか仕様がコロコロ変わるたびに開発作業に手戻りが発生し、状況によってはプロジェクトが大炎上して開発において大変なコスト増になります。

小規模な自治体ではこれらのシステム開発を自治体職員が設計して自前でNECや富士通系など開発ベンダーに発注するコスト負担が重く、場合によっては単独で開発不能なところも出てきかねません。そういう自治体に対して総務省など政府筋が自治体に開発費を補助・補填する話も予算化しようとしたところ、突然河野太郎さんが横から出てきてこれらの標準化にかかる費用は国が全額負担すると大見得を切ったのです。