リモートワークにもコロナ以前から取り組んでいた

そして今、コロナ禍を経て、われわれはオフィスに出勤しなくても、仕事の多くはリモートでできることを体験してしまった。このデジタルワークの体験が、丸の内に居並ぶ大企業のオフィスなどに変化を迫ることは確実である。

アフター・コロナの日々においても、オフィスでの仕事の見直しは止まらないだろう。デジタル・ツールの進化がやむことはなく、そこから生じる働き方のイノベーションに乗り遅れる企業は、時代の変化から確実に取り残されていくであろう。

三菱地所では、コロナ禍に遭遇する以前から、本社などでのリモートワークの導入、そして柔軟で多様な働き方の試行に取り組んでいた。三菱地所にとってみれば、コロナ禍のなかで生じた新しい働き方は、すでに試みていた取り組みを後押しするものにすぎなかったのではないかと思われる。

このように三菱地所は、新しいオフィスのあり方を、クライアントや社会の要求が高まってから検討しはじめるのではなく、自らがいち早く探索し、開発し、体験してみることに貪欲である。三菱地所は、顧客追従型ではなく、リード・ユーザー型のイノベーターとして、新時代のオフィスのあり方に向き合おうとしている。この会社がうたう「進取のDNA」は絵空事ではなく、日々の行動のなかに組み込まれている。

DX時代におけるビジネス街の存在価値

リモートワーク、さらにはAIでもこなせる仕事が広がっていく時代を迎えて、企業が丸の内のようなビジネス街に居を構えることに、どのような価値があるのだろうか。三菱地所はコロナ禍に遭遇する以前から、この課題に向き合っていた。

丸の内は近代日本の黎明れいめい期から高度経済成長期、そして現在に至るまで経済社会や産業のインフラとして機能してきた。背後に国内外の巨大なビジネス空間が重層し、さらには首都圏の広域交通の要衝でもある。

現在の三菱地所は、今後も丸の内から新たな産業を生み出し、未来の日本の経済社会を発展させるべく、人と人との交流をはじめ、街をさまざまな実験の舞台とする「オープンイノベーションのフィールド化」に、ビジネス街としてのリアルの価値を見いだしている。ベンチャー企業の事業開発の支援オフィスである「EGG」、起業家・スタートアップ支援ネットワークの「The M Cube」などを運営し、イノベーションのエコシステムを丸の内で育むだけではなく、自らもこのエコシステムを使い、社内での新規事業に積極的に取り組み、自社の事業を活性化していこうとしているのである。