『49歳からのお金』

社会保障と税の一体改革関連法案が衆院を通過した（※雑誌掲載当時）。無論、それで将来への不安が払拭されるわけではない。本書によれば、標準的な夫婦が月30万円で暮らす場合、公的年金だけでは2500万円足りなくなるという。

では、そのお金をどう調達してくればよいのだろうか。著者は2500万円の算出根拠を示したうえで、生命保険とマイホームの2つの非稼働資産を現金化することを提案している。日本政府および金融機関は、こうした潜在的な需要に積極的に応えるべく、法制度の整備と金融技術の開発に注力すべきだ、というのだ。

資産の活用というと、「貯蓄から投資へ」という話に傾きがちだが、著者はこれには否定的だ。人口動態などから考えて、株価が右肩上がりになる可能性は低く、「取ってよいリスクは預金額の1～2％」と言う。随分と少ないように思えるが、低金利を余儀なくされている現在の環境においては、投資もまた厳しいと著者は言う。