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社会保障と税の一体改革関連法案が衆院を通過した（※雑誌掲載当時）。無論、それで将来への不安が払拭されるわけではない。本書によれば、標準的な夫婦が月30万円で暮らす場合、公的年金だけでは2500万円足りなくなるという。
では、そのお金をどう調達してくればよいのだろうか。著者は2500万円の算出根拠を示したうえで、生命保険とマイホームの2つの非稼働資産を現金化することを提案している。日本政府および金融機関は、こうした潜在的な需要に積極的に応えるべく、法制度の整備と金融技術の開発に注力すべきだ、というのだ。
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