日本経済が失われた30年と呼ばれる状態に陥ったのはなぜか。元大阪市長の橋下徹さんは「日本では、古い経済主体の既得権益が守られ、新しい経済主体の参入が難しくイノベーションが起こりづらい。典型例が先進国なのに導入されていない『ライドシェア』の問題だ」という――。

※本稿は、橋下徹『日本再起動』(SBクリエイティブ)の一部を再編集したものです。

ロシア・サマラで通りを走るUber
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日本はなぜ、30年間も停滞したのか

あらためていうまでもないことですが、経済成長の源は企業や個人などの経済主体による活気ある活動にあります。そして財やサービスの「量」だけではなく、「質」を高めることが重要です。

今の時代は、個々人の価値観やニーズが多様化し、前の時代よりも生活レベルが確実に上がっています。そのため多様なニーズに合致し、さらに生活の満足度を上げるような財やサービスを生み出す必要があります。それが「イノベーション」です。

最近インテリたちの間では、「植民地からの収奪を基本とする資本主義は終焉しゅうえんを迎えており、先進国はもはや経済的成長を望むことはできない」という論がはびこっているようです。

しかし、これはあくまでも成長を「量」の拡大のみでとらえているもの。「質」を高めることで新たな需要を生み出し、成長していくのがイノベーションの思考です。

イノベーションは、企業や個人が切磋琢磨せっさたくまするなかから生み出されます。

企業や個人がイノベーションを起こすにはお金が必要なので、政治行政が大量の税金をそこに投入することは、僕も否定しません。自民党から共産党まで、税金投入はよい政策として強調します。

しかし、お金よりも重要なことは、経済主体である企業や個人が協力したり競ったりして成長できる環境を整えることです。

民間が自由な活動を行うことができ、そして古い経済主体が市場から退場して、新しい経済主体がどんどん入ってくるような環境。この環境があって初めてイノベーションが生じ、経済が成長します。

ところが日本では、経済主体である民間事業主の自由な活動が阻害されることが多い。古い経済主体の既得権益が守られ、新しい経済主体の参入が難しいのです。だから経済が成長しない。それがこの30年の日本経済の停滞の原因です。