役所幹部の定年後のポストになりつつある

このままだと地方議会はどうなっていくのか。

定年退職した高齢者が議員に立候補する傾向がますます強まるという見方もある。定年後の年金受給者ならば、少ない議員報酬でも十分にやっていけるというわけだ。

一方で、有権者も高齢化する中で、議員が高齢者ばかりになれば、若者や女性向けの政策や予算配分が軽視され、なおさら若者や女性が自治体から離れていくことになりかねない。

さらには、「役所幹部の定年後のポストになりつつあります」という声もある。役所の幹部ならば市の政策などに精通しているため、何の障害もなく議員が務まるというのだ。だが、そうなれば、ますます市議会が市民目線から離れていくことになりかねない。

このままでは、民主主義の根幹であるはずの地方自治が、根底から崩れていくことになりかねない。

【関連記事】
【関連記事】「ワースト3位は青森、2位は鹿児島、1位は…」男性議員ばかりの残念な自治体ランキング
「1億円積まれても嫌」地方産科病院求人"年収2500万"に医師は冷たい視線…"冬はマイナス20度"以外の理由
「子ども食堂」を開くと市から5万円支給…ひろゆきの「そんなにもらえるんだ」に明石市長が返した答え
あっという間に「所得制限なしの子育て支援」があたり前の空気に…小池都知事"5000円支給"の衝撃
いま増税するなんて狂気の沙汰である…政府は「若者が結婚しない本当の理由」を分かっていない