とても優等生的な見解で、過去の「やらせ疑惑」や「捏造疑惑」を知らない人は「NHKはきちんと反省しているんだ」と受け取ってしまいそうだ。

だが、意見書が指摘した、もっとも重要なポイントである「事実でないものを事実として放送してしまう事案が数年ごとに生じてしまう」原因については、まったく触れなかった。

「事件」が起きた後に毎回出される、いつもと同じような通り一辺倒のコメントを聞かされても、視聴者はシラけるばかりで、とても「真摯に」は受け取れないだろう。

彼の大きなフラットスクリーンテレビで映画を見てソファに座っている男のバックビュー
写真＝iStock.com／gorodenkoff
※写真はイメージです

「捏造」という表現を避け続けるNHK

BPOは、放送ジャーナリズムを守る「番人」として、いつも放送局に厳しい意見をぶつけてきたが、今回の意見書は、過去に例を見ないほどの強烈な内容となった。

受信料を徴収するNHKには国民の信頼に応える義務がある特別な存在であるうえ、問題になった番組が東京五輪というきわめて注目度の高い国家的行事に絡んで起きた「放送事件」だからこそ、二重の意味で思い入れがあったようだ。

広い意味での「やらせ」には、さまざまな形態がある。

実際よりも事実をオーバーに伝える「誇張」、事実を捻じ曲げる「歪曲」、あるものをなかったことにする「削除」、ないものをあるかのようにつくり上げる「捏造」等々。

これに照らせば、今回の「字幕事件」は、「事実でないものを事実として報じた」のだから、「捏造」にあたる。

NHKは、あくまで「捏造」という表現は避けているが、番組制作の過程はどうあれ、視聴者の眼に映った字幕は、「不確か」でも「誤り」でもなく、「捏造」といえるものだった。

BPOの意見書は、NHKのメンツを立て、ギリギリのところで「捏造」という言葉を避けたが、その真意は随所に色濃くにじんでいる。

東京五輪をゴリ押しする政府・自民党を忖度する体質

「字幕事件」が明らかにしたNHKの本質に根差す問題は深刻だ。

NHKが2月に出した調査報告書で示したように、「字幕事件」の原因が、番組制作現場のチョンボであるなら、管理職からスタッフに至るまで、一様に「放送ジャーナリズムを理解していない無能集団」ということになってしまう。

もし、そうであるならば、NHKが制作するドキュメンタリー番組は、いたるところで「やらせ」が蔓延している可能性が疑われ、とても信用できるものではなくなる。

だが、そんなことは考えれられない。NHKほど有能な人材に恵まれ、優秀な管理職と熟達したスタッフを抱える番組制作集団は、他に例を見ないはずだ。