社会的地位が高く、経済的にも恵まれているのに、万引きをやめられない人たちがいる。朝日新聞論説委員の井田香奈子さんは「『窃盗症』という精神疾患が原因となっているケースがある。万引きの被害を減少させ、当事者の更生を促すためにも専門家による治療体制を充実させる必要がある」という――。（第2回／全2回）

※本稿は、竹村道夫、吉岡隆（編）『窃盗症　その理解と支援』（中央法規出版）の一部を再編集したものです。

盗癖
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メディアの関心が向けられてこなかった「窃盗癖」

さまざまな犯罪のなかで、窃盗、盗みは私たちに最も身近なものだろう。

「人のものをとってはいけない」と幼い頃教えられた人は少なくないはずで、犯してはならない罪ということを考える、最初の接点かもしれない。万引きは盗みの「手口」の一つではあるが、それぞれの被害は高額でないことが多く、軽い罪ととらえられがちだ。新聞、テレビなどの日々の報道では取り上げられることはほとんどない。結果として、万引きという行為やその被害の実相が、社会に十分に伝えられていない現実がある。

万引きの背景にある窃盗癖（クレプトマニア）についても、長くメディアの関心は向けられてこなかった。それゆえ、どのように対応するか、医療や司法の専門家も交え、広く深く議論する空間が生まれてこなかった経緯があったのではないか。ここでは、万引きや関連する問題についての報道のあり方、課題を考えたい。

平成29年版の犯罪白書によると、2016（平成28）年の窃盗の認知件数は約72万3000件。手口別に見ると、万引きは自転車盗難に続いて2番目に多く、後には車上・部品ねらい、置引きが続く。ごく身近な犯罪の類型に、万引きも名を連ねている。その広がりからは、社会に与えている影響も少なくないに違いないのだが、一つひとつの万引きが事件として記事になることはまれだ。

事件報道の大きな端緒となっているのが警察の報道発表だが、万引きがその対象になることもほとんどない。人々の命や安全が深刻に脅かされるような凶悪事件や、公権力が絡む贈収賄、経済犯罪などにメディアの関心は集まりがちだ。