何のための増税だったのか…国民の不安を煽って消費税引き上げを断行した安倍政権の無責任 介護職員報酬や年金は引き下げ…社会保障費はむしろ削減された

※本稿は、伊藤周平『消費税増税と社会保障改革』（ちくま新書）の一部を再編集したものです。

写真＝時事通信フォト

2016年6月1日東京・首相官邸で記者会見する安倍晋三元首相

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「訪問介護が消滅してしまう」現場から上がった悲鳴

「地方では、人手不足が深刻で、事業所が閉鎖に追い込まれている。（ホーム）ヘルパーの平均年齢は60歳近くで、若い人はほとんどいない。このままでは、ヘルパーは消滅してしまう」

消費税の増税から1カ月後の2019年11月1日、介護保険の訪問介護を担っているホームヘルパー（以下「ヘルパー」という）たちが、介護報酬の引き下げが続く中、労働基準法違反の状態に置かれているのは国の責任だとして、国家賠償請求訴訟を起こした。その原告の一人の言葉だ。

消費税の増税は、社会保障の充実のためといわれながら、社会保障費は削減され続けている。

なかでも、介護保険のもとで介護事業所などに支払われ、介護職員の給与となる介護報酬は、2000年に介護保険がはじまってから20年、基本報酬は平均で20％以上も引き下げられてきた（介護保険開始時が一番高い報酬だった！）。

いまや介護の現場では、安い給与と過密労働で介護職員の疲弊、離職が加速し、募集をかけても人がこないという状況が常態化している。中でも悲惨なのが在宅介護を支える訪問介護の現場だ。ヘルパーの高齢化が進み、全国的に三十代、四十代のヘルパーのなり手がなく、現状のままでは、10年もたたないうちに、ヘルパーは枯渇していく可能性が高い。

本当は支援が必要な人ほどはまる「自己責任論の呪縛」

国家賠償請求訴訟の原告の言葉は、この危機的状況に何の手も打とうとしないばかりか、介護報酬の削減で危機を加速させている安倍政権の無策への怒りの告発といってよい。

「年を取っても少しは装いたいと思っても、美容院に4カ月に1回。……お化粧品は全然買いません。それで、お洋服もバザーで買ったりとか、全然買いません……（年金引き下げで）本当にお先真っ暗です。これ以上年金下がったら、預金もそんなにないし、治療費もかかって、そんなことを考えると心配です」
「（生活保護を受けたらと貧困状態にある知人に勧めたところ断わられ）、今の状態だったら病気になって（お金が払えず病院にも行けず）死ぬこともあるよという話をしましたけれども、それは自己責任だからしょうがないと言われました」

これは筆者が原告側の学者証人として陳述した年金減額違憲訴訟の福岡地方裁判所の公判での原告の陳述である（2019年11月25日）。

2013年10月から、特例水準（物価が下落した時期に特例として年金給付が据え置きとなっていた水準）の解消を名目に、老齢・障害・遺族年金が引き下げられ（13年から15年まで3年間で2.5％減額）、母子世帯などに支給される児童扶養手当や障害のある子どもへの手当なども減額された（同じく3年間で1.7％減額）。