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各社のビジネスモデルが限界を迎えつつある
GAFAなどが運営する、いわゆる“サブスクリプション型”と呼ばれるビジネスモデルが限界を迎えつつある。主にITなどのチャネルを通じて、特定のサービスを提供することに対して課金するサブスク型ビジネスに関しては、とりあえず需要が一巡したことに加えて、類似のサービスを提供する企業が増えて競争が激化している。ここへきて、従来のペースで収益を獲得することは難しくなっている。
4社の2022年1～3月期決算を確認すると、アマゾン・ドット・コムは最終損益が赤字に転落した。赤字は15年1～3月期以来7年ぶりだ。過去2年程度の間に積極的な設備投資を進めた結果、需要を上回る物流設備を抱え込んだ。グーグルの持ち株会社とメタも前年同期比で減益となり、アップルのみが1～3月期の最高益を更新した。
一人勝ちのアップル含め、どの企業も世界的な物価の高騰や人件費の急騰などに直面している。人員の削減などGAFAのコストカットが加速する可能性は高まっている。
一方で、クラウド・コンピューティング（クラウド）系のビジネスには、まだ伸びる余地がある。目先は物価高騰と世界的な景気後退の同時進行、金融政策の大転換による金融市場の大幅な不安定化などによって一時的に世界各国で設備投資は減少するだろう。ただ、やや長めの目線で考えると、世界経済のデジタル化関連の投資は増える可能性が高い。
メタは手数料を「2023年までゼロ」にすると決めたが…
ビッグデータの保存、収集、分析などのためにクラウドサービス需要は増加するだろう。GAFA各社が、需要が飽和しつつあるサブスクリプション系のビジネスから、中長期的な成長期待が高いクラウド系の分野に事業展開の軸足を移し、どのようなビジネスモデルを構築するかが注目される。
GAFA各社の事業運営状況を確認すると、企業が顧客に継続的に課金して特定のサービスの利用権を提供するサブスクリプション（サブスク）・ビジネスは成長の限界を迎えているようだ。ポイントは、サブスクはGAFAが高い成長を実現する基礎的要素の一つであることだ。メタの事業運営を確認するとそれがよく分かるだろう。
2021年11月に、メタはサブスクの手数料を2023年までゼロにすると発表した。メタはフェイスブックのユーザーが、気に入ったクリエイターのコンテンツをサブスクするサービスを提供してきた。ユーザーがアップルのプラットフォームを経由してサブスクすると、クリエイターに一定の手数料がチャージされた。
フェイスブックがシェアを急拡大していた環境下、アップルに依拠したサブスク・ビジネスはメタが有力なクリエイターとの関係を強化し、より多くのユーザーを獲得して広告プラットフォーマーとしての競争力を高めるために重要な役割を果たした。
