企業型DCは70歳まで、iDeCoは65歳まで加入可能に

公的年金に上乗せする年金制度に、企業型DC（企業型確定拠出年金）や、iDeCo（個人型確定拠出年金）があります。企業型DCは勤務先に制度がある人、iDeCoは原則、すべての人が加入できる制度で、一定の額を拠出して自身が選んだ投資信託などで運用し、将来、年金や一時金として受け取ります。

これまで、企業型DCに加入できるのは65歳未満まででしたが、これが70歳未満に、iDeCoは60歳未満から65歳未満に、それぞれ5年、拡大されます。加入期間、すなわち、積み立てられる期間が長くなれば、それだけ元本が多くなり、将来の受取額を増やすことが可能となります。

ただし、60歳以降にiDeCoに加入できるのは、おもに、60歳以降も会社員（第2号被保険者）として働く人。あるいは、過去に国民年金に加入していなかった時期があるなど、国民年金の加入期間が40年に満たず、60歳以降に任意加入する間だけです（40年間加入済みの人は不可）。

iDeCoの受け取り開始期間が75歳まで選択可能

iDeCoは60歳～70歳の間に受け取りを開始する必要がありますが、2022年4月以降は受取開始時期を75歳まで延ばすことができるようになります。iDeCoには、掛け金を運用することで得た利益が非課税になるメリットがあります。受取期間を先延ばしすれば、より長い期間、非課税で運用できることになります（ただし掛け金の拠出はできない）。

また企業型DCに加入する会社員がiDeCoに加入するには労使合意などが条件となっており、実際には加入が困難なケースがあります。2022年10月からはそうした条件が撤廃され、企業型DC加入者も本人の意思でiDeCoに加入できるようになります。

iDeCoは掛け金が全額所得から控除され、所得税や住民税が軽減される節税効果を得ながら老後資金の準備ができます。制度改正を受けて、ぜひ検討してみましょう。