もはやオカルトの域を越えた　米国防総省がUFO調査局を新設へ ここ数年で国防上の重要課題に

公式には2012年に終了したはずの同プログラムだが、その後も水面下で実質的に継続しているとの噂が絶えない。ニューヨーク・タイムズ紙は2017年、一部職員が本業と兼任する形で、依然として未確認飛行現象の調査を続けていると報じている。

さらに以前には、米空軍が1947年から1969年にかけ、1万2000件にのぼるUFOの目撃証言を収集・調査してきた。ほとんどは航空機や星などを誤認したものであったが、700件ほどはいかなる既知の科学現象でも説明のつかないものであったと結論づけられている。

調査の進展に期待も、課題は隠ぺい体質

今後、異常現象監視・解決局が公式に設立されることで、これまで表立った調査がはばかられてきた事象の研究が加速するとの期待がある。一方で、UFO研究家たちの胸中は複雑だ。仮に地球外生命を示す何かが発見されたとしも、ペンタゴンの隠ぺい体質によって闇に葬られるのではないか、との失望感がすでに漂う。

世界最大規模のUFO研究組織であるミューチュアル・UFOネットワークのスポークスパーソンは、NBCに対し、「この分野が秘密状態にあることは歴史的に明らかであり、新たな透明性が盛り込まれない限りはすべて、より一層のあるいは不適切なコントロールの下に置かれることでしょう」と不信感を示す。

米政治専門紙『ヒル』への寄稿記事によると、米国防総省でUFOの目撃例収集を率いてきたルイス・エリゾンド氏は、「このトピックについてあと70年秘密にしておきたいのなら、（新組織を管轄する）情報・安全保障担当国防次官室は完璧な場所だ」と皮肉混じりにコメントしているという。

未確認飛行現象が海外の兵器であったとしても、または地球外からの来訪者であったとしても、情報が公開されるのは相当先になる可能性がありそうだ。

当記事は「ニューズウィーク日本版」（CCCメディアハウス）からの転載記事です。元記事はこちら