肝心な皇位の安定継承への検討は棚上げ
今年12月6日、政府は皇室制度のあり方を議論する有識者会議(清家篤座長)を開き、報告書の骨子案を了承した。7月以来しばらく中断していたが、11月30日から再開した。秋篠宮家のご長女、眞子さまのご結婚と渡米を待っていたかのようなタイミングだった。3月から12回にわたって会合を重ねてきた同会議も、いよいよ大詰めを迎える。
しかし残念ながら、同会議が本来果たすべきだった課題には、一切手を付けないまま幕を閉じることになりそうだ。
報告書の骨子に示された、軸となる皇室の危機打開への「具体的方策」は、以下の2案。
①内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持することを可能にすること。
②皇族には認められていない養子縁組を可能とし、(国民の中の)皇統に属する男系の男子を皇族とすること。
他に、③(国民の中の)皇統に属する男系の男子を法律により直接、皇族とする案があるものの、あくまで上記2案がうまくいかなかった時の予備的な位置付けだ。
しかし、これらはどれも、目先の「皇族数確保」を取り繕うことを狙った方策にすぎない。
国会決議を無視してテーマをすり替え
そもそも、同会議が設置されたのはなぜか。上皇陛下のご退位を可能にした皇室典範特例法の附帯決議において、政府が「安定的な皇位継承を可能にするための諸課題」「女性宮家の創設等」について、「速やかに」検討すべきことを要請されたのに応えるためだった。だから、同会議の正式名称は「『天皇の退位等に関する皇室典範特例法に対する附帯決議』に関する有識者会議」となっている。
にもかかわらず、国会から求められた肝心な皇位の安定継承のための検討を棚上げにし、附帯決議には全く言及されていない「皇族数確保」という別のテーマにすり替えて、問題解決の“先延ばし”を図ろうとしている。とても誠実な態度とは言えないだろう。
法令に基づかない政府の私的諮問機関にすぎない同会議が、国民の代表機関である国会の決議をないがしろにすることは、民主主義の原則に照らして首をかしげざるをえない。同会議の設置目的と存在意義を、自ら否定する振る舞いではあるまいか。
しかも、同会議が示した上記2案はどちらも、目先だけの「皇族数確保」策としてさえ無理筋で現実味が乏しい。この点について、少し立ち入って吟味しよう。