リモートワークのパソコン画面､上司から丸見え…米企業の60％が監視ソフトを導入内密のリモート監視も違法ではない (2ページ目)

英ベンチャーのSneek社が提供するツールは、ウェブカメラを利用して最大1分ごとに従業員の顔写真を撮影する機能が売りだ。撮影された写真は「ウォール・オブ・フェイス」と呼ばれる顔写真一覧に投稿され、チーム内の全員に共有される。いつでもビデオ通話を始められる環境を目指したコラボレーション・ツールだが、離席監視の側面も否めない。

Slackなどのコラボレーション・ツールでも、会社側などワークスペースのオーナーは適法と認められた場合、ワークスペース内の個人間のやり取りをダウンロード可能となる。ワシントン・ポスト紙は、少なくともアメリカでは従業員間のコミュニケーションを監視することが適法と認められており、Slackがリクエストを拒否する可能性は低いと指摘する。

現状では規制ほぼ皆無

自宅作業中の監視については、アメリカでも倫理上の問題が指摘されはじめている。ワシントン・ポスト紙は、会社側が「合法的に監視」する手段として、「キーボード、ウェブカメラ、メール、メッセージアプリからデータを収集する権利」を保有しているはずだと述べ、注意を促している。

アメリカとイギリスを含む一部の国と地域では厳格なロックダウンが実施されて以来、社外での勤務実態を把握したいという雇用側のニーズが高まっている。リモート従業の監視に特化したソフトウェアを開発するある企業は、とくにデルタ株の出現以降、監視機能について世界中で高い需要があると証言している。

デラウェア州などアメリカの一部の州では、このような監視ソフトを導入する際、従業員に対して書面で通知することを義務付けている。しかしそれ以外の州とイギリスでは、現在のところ従業員に内密にリモート監視を行っても違法ではない。

米ニュースサイトの『ZDNet』はイギリスにおいて、自宅のプライバシー保護を求める声が高まっていると報じている。労働組合のプロスペクトは、リモート会議中を除くウェブカメラによる監視を違法とするよう求めている。英公共機関の情報コミッショナーオフィスは、自宅か職場かを問わず、監視ツールの導入前に従業員に通知するようアドバイスしている。

自宅作業はストレスの少ない合理的なワークスタイルとして歓迎されているが、見えないところでプライベートな情報が筒抜けになる可能性もはらむ。従業員側にもある程度の自衛意識が必要なのかもしれない。