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政府は在宅勤務を勧奨しているが、多くのホワイトカラーは通勤を続けている。なぜテレワークに切り替えないのか。マーケティングコンサルタントの酒井光雄さんは「昭和型の上司は出社するのが当たり前だと思っている。部下はそういう上司の考えを先回りするしかないだろう」という――。
メリットの大きいテレワークに潜む問題
パンデミックが広がって1年半以上が経過する中、テレワークにいち早く取り組み、社員を出社させずに業務を行っている企業があります。
テレワークは
・移動がなくなり交通費や出張費が削減できる
・リモート面接によって広域から人材を採用できる
・オフィススペースを減らし家賃と光熱費が圧縮できる
といった企業メリットがあります。また通勤に伴う感染リスクを低下させ、時間を有効活用できるため、社員からも歓迎されています。
新しい働き方としてテレワークにすぐ移行できる人は、一般社員を中心にオフィスワークの中でも自己完結型業務に従事している人たちが中心になります。
彼らからは
「話しかけられたり横やりが入ったりすることがないので、集中して仕事に取り組める」
「上司からPCのトラブルやシステムの使い方などを尋ねられることがなくなった」
「社内外からの電話がなくなり、仕事が中断しない」
「周囲の目を気にせずに働ける」
という肯定的な声を私自身よく耳にします。
また私生活でも「満員電車の通勤から解放される」「家族との時間が増やせる」「通勤時間がなくなった分、時間を有効活用できる」といった声も伺います。うまく定着すれば社員の働き方の自由度やQOLは向上するでしょう。
そんな企業とビジネスパーソンの両者にメリットのあるテレワークですが、水面下で新たな問題が生まれています。それは上司と部下のコミュニケーションに関する問題です。
