インターネット広告の市場が拡大を続けている。その一方で、違法なネット広告も増えている。違法広告の実態に詳しいデトリタスの土橋一夫社長は「いまのネット広告は過激化するほど儲かる。しかも違法広告への罰則が軽いため、歯止めが利かない。消費者が身を守るには『ネットでは買わない』しかない」という――。
コロナ禍でも膨張し続けるインターネット広告市場
インターネット広告市場が拡大を続けている。
電通の調査によれば、2020年、インターネット広告市場は2.2兆円を超え、テレビなどのマスコミ媒体の市場規模と並んだ。
2020年は感染症の影響により、マスコミ媒体等を含めた広告費全体は減少している。その中で、インターネット広告市場は成長を続けた。
筆者は、この「インターネット広告市場の成長」に懐疑的だ。なぜなら、違法な広告があまりにも多いからだ。「拡大」というより「水ぶくれ」という表現の方が実態に合うのではないか、と筆者は考えている。
今年5月、第一三共ヘルスケアグループの化粧品ブランド「ブライトエイジ」で、不適切な広告が出稿されていた、との報道があった。広告出稿側もそれを認め、謝罪している。
また、7月4日には大正製薬グループのスキンケア商品「Shirosae」でも不適切な広告があった、との報道があった。Shirosaeの販売元は取材に対し「当該広告は配信停止した」と答えている。
しかし、Shirosaeの違法広告は、まだ出ている。筆者が著名サイト「Togetter」を見ていたところ、ツイートまとめの下の広告エリアに、違法広告へのリンクがあった。
飛び先ページは下記のような表示であった。
このShirosaeの広告ページにも違法表現があった。下記に挙げる。
このキャプチャ部分の表現では、水分量の多い他社化粧品を誹謗している。これは、薬機法で禁止されている「他社誹謗」にあたる違法表現だ。
インターネット広告には怪しいものが多い。そのことには、おそらく多くの人が同意するだろう。今回のこの報道では、大手製薬企業グループまで、違法広告に手を染めていることが明らかになった。そして、事後の対策も十分ではなさそうだ。