｢第3子に1000万円支給を｣高所得者が子育て支援から外される"罰ゲーム"はなぜ続くのか ついに児童手当の特例給付も廃止へ

「第3子へ1000万円」支給案

2点目は、経済的インセンティブです。

たとえば、3人目には1000万円を給付するという方法です。

ほとんどの夫婦は何もしなくても2人くらいは産むものの、その先にある壁が第3子。

しかし200万や300万のような小さい金額ではさほどモチベーションにはならないし、無償化も負担がないというだけで、やはりおトク感を実感しにくい。

しかし1000万円はインパクトがあります。多くの人は1年後の110万円よりも目先の100万円に飛びつくと言われる通り、目先に大きなニンジンをぶら下げるのは効果ありそうです。

もちろんその1000万円欲しさに、養育の意志や能力に欠ける人までもが子を増やし、虐待やネグレクトの温床となる危険性はあるものの、1000万円ももらえるなら、「3人目は無理かなあ、2人で十分かなあ」と思っていた夫婦が、じゃあ第3子もいいかなと考える可能性は小さくないと思います。

第3子以上の出生は年間約16万人。第3子に1000万円を給付すると予算は1.6兆円かかります。とはいえ医療や年金がそれぞれ12兆円ずつかかっているのを考えても、決して不可能ではない数字に思えてきます。

それに、生まれた瞬間に1000万円も貯金が増えるのだから、たとえば幼児教育を無償化するほどの大盤振る舞いをしなくても、ちょっとくらい負担してもらってもいいでしょう。

医療費も12歳まで無償という自治体もありますが、これも1回あたり100～200円くらい負担してもらっても大きな違和感はないはずです。

そして子どもが増えれば、将来の納税者も増えることになります。少子化対策を本気で考えるのならば、高額納税者の児童手当を削るという発想をしている場合ではないのです。