｢通信費月9500円減､住居費はゼロに｣お金持ちに学ぶ､すごい"固定費削減プラン" 富裕層は最悪シナリオ前提で行動

写真＝iStock.com／takasuu

※写真はイメージです

全ての画像を見る（2枚）

悪いシナリオを前提にビジネスを設計

新型コロナウイルスのワクチン接種が世界中で始まりましたが、その結果によってはアフターコロナが予想外に早くやってくるかもしれません。

個人的には「アフター」というよりも「ウィズ」コロナ時代を想定しており、より悪いシナリオを前提に生活やビジネスの設計をしていくつもりです。

とはいえ、特に潔癖で真面目な人が多い日本では「ニュー・ノーマル」と呼ばれる生活様式が定着していくと考えられます。そこでそういう時代を見据え、富裕層はいま何をしているのか、私の周囲の人たちの意識や行動を探ってみました。

オフィス縮小、社長自らお引越し

ホワイトカラー型職種を中心に、リモートワークやテレワークが増えているのはご存じの通りですが、「意外になんとかなる」と気づいた経営者は、オフィスの縮小や移転に動いています。これは昨年（2020年）からあった動きですが、退去予告期間が終わればさらに加速しそうです。

もはや都心に大きなオフィスを構える必然性がなく、すると会社の近くに居を構えていた経営者自身も都心に住む必要がなくなるため、高い家賃がバカバカしくなります。なので、オフィス移転と同時に経営者も引っ越すケースが目につきます。

そして彼らはすでにアフターコロナを見据えて先行投資を行っています。それが人材採用です。

むろん業種業態にもよるのですが、コロナ不況で転職市場に優秀な人材が出てくることを見据え、中途人材の獲得意欲が上がっています。知人のヘッドハンターに聞いたところ、新規事業や業務改革といった変革系ニーズが高くなっているとのことでした。

また、リモートワークで的確な指示や業務分担ができないダメ上司も明白となりましたから、リーダークラスの求人は相変わらず多いそうです。

個人の生活に応用できることを挙げるとすると、「引っ越しによって家計の家賃負担を下げる」「転職のチャンスが増える可能性がある」という点でしょうか。