コロナ不況で苦しむ企業が多い中､日経平均が絶好調なカラクリ 平均値はボリュームゾーンではない

日経平均はスーパー企業の成績表!?

日経平均株価は、日本の優良企業225社の株価から形成されます。しかしその実態は、ユニクロやソフトバンクなど上位10社の株価だけで、構成寄与度が36％にも達しています。これは言い換えると、「日本の景気がどうであれ、ユニクロとソフトバンクさえもうかっていれば、日経平均株価は上がっていきやすい」ということです。

つまり今の株高を牽引しているのは、日本全体の底力などではなく、ごくひと握りのスーパー企業にすぎないのです。日本の企業総数は360万社以上あり、その36％といえば約129万社ですが、たとえ日経平均の36％が堅調でも、それは決して129万社がめちゃくちゃもうかっているという意味ではないのです。

写真＝iStock.com／Filmwork

※写真はイメージです

さらに株価は、政策的な理由から、皮肉にも「不況時に上がりやすい」という側面まで持ち合わせています。金融・財政緩和が行われるからです。

日本銀行などの金融当局は、不況時、特に今回の新型コロナウイルス禍のような先の読めない不況時には、大胆な金融緩和を実行して市場の資金量を増やし、不測の事態に備えます。また政府は政府で、国民には特別定額給付金、企業には持続化給付金を支給するなど、財政緩和を実行します。その結果、市中に資金があふれ返り、余剰資金が株式市場に流入し、株高が発生するという仕組みです。

どうやら私たちも、そろそろ「日経平均株価は、実体経済を表す指標」という幻想は捨てるべきかもしれませんね。元々そういうものではないのです。平均値のあり方次第で、日本全体の底力を表すこともあれば、単なるスーパー企業の成績表にすぎないこともあるのです。