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新型コロナウイルスによる経済活動自粛で、年率で20％超のマイナス幅が予想される2020年4～6月期の実質国内総生産。そこからの回復のシナリオを描く――。
月例経済報告で景気下げ止まり指摘
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、2020年1～3月期の実質国内総生産（GDP）の速報値は前期比0.9％減、年率換算で3.4％減となった。
しかし、20年4月7日の7都府県を対象にした緊急事態宣言の発令、そして16日に行われた全都道府県への対象拡大によって、経済活動の自粛が一気に強化。各工場での生産活動がストップする一方、街中にある飲食店は一時休業するところが相次いだ。
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