｢これからは個の時代｣そう言って会社を辞めた人に待ち構える悲惨な末路 ｢インフルエンサー｣を真似てはダメ

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会社は「儲けさせてくれる社員」しかいらない

コロナ禍で景気が急速に減退する中、大企業においても人員整理、リストラの動きが活発になってきた。

電通では、11月に40代以上の社員を対象に、正社員を業務委託契約に切り替える制度が導入された。タニタでも従前より正社員の一部を業務委託に切り替える制度が導入されている。

会社にとって、正規雇用の社員を解雇するのは極めてハードルが高いが、業務委託契約を解除するのは極めて簡単なのである。この制度の目的が「会社に利益をもたらしてくれる=儲けさせてくれる社員しかいらない」という点にあることは明白であろう。

経団連も、従前から、「メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用への転換」をメッセージしている他、トヨタの豊田章男社長も「終身雇用を守っていくのは難しい」というかなり踏み込んだ発言をしている。

コロナ禍において、このトレンドがますます加速していくことは、もはや疑いようがない。これからは社員の中でも「黒字社員」と「赤字社員」、「儲けさせてくれる社員」と「損をさせられる社員」に仕分けられていくであろう。