｢税金の理不尽｣通勤手当が在宅勤務手当に変わると手取りがガクンと減ってしまう 月2万円なら年2万4000円の増税に

ICカード型の食事補助なら初期コストも安い

一見導入のハードルが高そうな食事補助だが、近所のコンビニやファミレスで利用可能な「ICカード型」の食事補助サービスもある。社員食堂と比べて導入時の初期コストも比較的安く、リモートワーク中でも利用できると注目を集めている。

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リモートワークをすることで、自宅の光熱費が増えたという声はよく耳にする。企業側が光熱費を負担してくれるのはありがたいことだが、それが課税対象となっては、元も子もない。

会社まで出勤しても、自宅でリモートワークをしても、お昼は休みをとって食事をとるのが普通の働き方だろう。通勤手当の支給をやめてしまったけれど、何か社員のために手当を支給したいと考えている企業の方は、これを機に食事補助の導入を検討してみてはどうだろうか。

働き方改革は、皮肉にも、コロナ禍で推進されつつあるように思う。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために国として在宅勤務を奨励するのであれば、それに伴う手当についても各省庁が考えるべきだろう。

新型コロナウイルス対策として、にわかに創設された支給金などでは、無知な人々が詐欺行為に手を染めるきっかけを作ってしまったという残念な例がある。そうではなく、いま一度、既にある制度を見直し、活用することを政府が勧めることも必要なのではないかと思う。