｢7年8カ月もやってはいけなかった｣安倍長期政権が残した巨大なツケ ｢短期的突破力｣は高かったが…

写真＝日刊スポーツ／アフロ

参議院選挙の結果に笑顔を見せる安倍晋三首相＝2019年7月21日

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安倍長期政権はわが国の歴史にとって「悲劇」だった

安倍晋三首相が辞任を発表しました。現在、次期自民党総裁選の真っ最中ですが、今回は、長期にわたった安倍政権およびアベノミクスを総括しましょう。

結論を先に言ってしまえば、安倍政権が打った手で「日本経済は短期的には改善したが、長期的な観点は欠けていた」ということになります。そして、その大きなツケは確実に国民に回ってきます。その意味で、安倍長期政権はわが国の歴史にとって「悲劇」でした。

安倍首相は2012年12月の総選挙で、自民党が旧民主党を破って以降、7年8カ月にわたる長期政権を維持しましたが、そのリーダーシップの特徴は、「短期的な問題解決能力や突破力はあるが、長期的なことを犠牲にしている」「周囲の忖度に甘えた、公私混同」だったと私は考えています。

短期的には問題解決したが、長期的にはかなり危ない

アベノミクスは当初、「3本の矢」を掲げてスタートしました。

「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」です。その中で効果を現わしたのが、金融緩和、つまり「異次元緩和」です。それにより、低迷していた株価を2倍まで引き上げ、求人を増やしたという点は、問題をある程度解決したことに間違いはありません。具体的に、数字の変化を見てみましょう。

図表1を見てください。政権が発足した当時（2012年12月）の日経平均株価は1万円を少し超えるレベルでした。それが、政権終了時には、2万3000円程度まで上昇しています。2倍以上です。80円台の円高に苦しんでいた日本経済でしたが、それも短期間で100円台まで戻しました。

雇用に関しても同様です。4％を超えていた失業率は、2％台まで低下しました。このところは、コロナウイルスの影響で上昇していますが、それでも2.9％です。一時は2.3％まで下がりました。

職を求めている人に対して、どれだけの求人があるかを表す、有効求人倍率も、政権発足時には1倍を切っていました。職を求める人すべてに職がなかったのですが、それもピークの2019年上期では1.63倍まで上昇しました。（直近ではコロナの影響もあり1.08倍。）就業者数も政権期間中に380万人強増加しています。

一方で、「非正規雇用者が増えた」「実質給与は全くと言っていいほど上がっていない」など、問題点もありますが、それでも景気回復には一定の成果があったと評価すべきでしょう。