文在寅はまた一段と「反日姿勢」を強めるだろう
文氏がそうした変化を直視するよりも、これまでのように自画自賛する発想を続ける場合、韓国経済が安定と成長を目指すことは難しくなる可能性がある。その場合、国内の経済格差は一段と拡大し、世論の不満が爆発する可能性がある。
そうした展開が鮮明となれば、文氏は世論の目線が自らに向かわないよう、反日姿勢を強める可能性が高い。6月以降、文氏が重視してきた南北の宥和政策が難航していることの影響も軽視できない。
わが国は構造改革を進めて先端分野での競争力を高めつつ、国際世論を味方につけて文政権に冷静な行動を求める必要がある。
このように考えると、韓国の社会と経済の安定には文政権が真摯に自国内外の環境に向き合い、現実的な政策路線を目指すことが欠かせないだろう。