基礎研究は日本に頼っている、韓国の地獄構造
韓国経済は、1965年の日韓基本条約をバネに成長した背景があります。日本の賠償や借款など数億ドルに及ぶ「資金」により経済発展の基礎を固めつつ、さらに、日本からの「技術援助」で国際競争力を付けてきました。その結果、韓国は輸出特化の経済戦略を築いてきたのです。
その半導体の製造に欠かせない材料を、日本企業に依存しているのは、韓国の製造業は、汎用製品に特化してきましたことが背景にあります。韓国は、日本などで開発された技術を導入し、コストダウンした製品を量産化し、海外に輸出することで成長してきました。つまり、韓国の研究開発は、基礎的な研究分野ではないのです。ここに、韓国経済のモロさがあります。製品化に必要な応用分野の研究開発が中心で、半導体も同様、製造に必要な材料や製造装置を日本から輸入し、組み立て輸出する構造なのです。当然、半導体製造装置や材料の国産化は韓国の悲願であり、韓国の産業通商資源省は2022年の国産比率を装置で30%、材料で70%とする目標を示していますが、今回の右往左往ぶりを見ると、現状は難しいでしょう。
それに加えて、近年、“反日”に時間を費やしたことにより、韓国は日本からの新産業の情報を得ることができない状況が続いているのです。韓国自身が日本を基盤にして近代化してきたという認識の欠如から、韓国経済の弱体化が進み、窮地に陥っているのです。