報告を「待つ」から、ネットで「調べる」へ

厚生労働省が5月9日になって新型コロナウイルスの感染状況の集計方法を変えた。その結果、8日正午時点で5889人としていた退院者数が8110人に急増したのだ。

厚生労働省、環境省が入る中央合同庁舎第5号館（東京都千代田区霞が関）
写真＝時事通信フォト
厚生労働省、環境省が入る中央合同庁舎第5号館（東京都千代田区霞が関）
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集計方法の変更といっても単純な話だ。従来、都道府県に対して、軽症、重症、退院などの感染者の状況について報告するよう求めていたが、それを都道府県のホームページを参照して集計するように変えた、というのだ。報告を「待って」いるお役所的な仕事の仕方を改め、自らホームページを「調べる」、民間なら当たり前の作業を感染急拡大から1カ月以上経って始めたのだ。

それも自らの意思というより「やむなく」踏み切った感じである。3月下旬以降、感染者が急増した自治体からの報告が遅れるようになったため、「症状有無確認中」という感染者が5000人を超える事態に直面していた。症状の確認には医療機関の協力が不可欠だ。急増していた患者の治療に当たる医療の最前線に「報告」を求めてもなかなか対応できない。

感染者の集計は、医療機関などからの報告を保健所がファクスで受け取ってデータベースに入力するなど手間のかかる作業が求められており、医療機関も保健所も手が回らなかったということだろう。