1990年のバブル崩壊以来、日本経済はますます輸出依存を強め、頼みの欧米・中国も問題を抱える。欧米はバブルの後遺症に悩まされ、中国はインフレ懸念から金融引き締めに転じたが、ゆきすぎると株価や不動産価格下落の恐れも。日本経済の行方は諸問題を抱える世界経済次第だが、一方で世界はかつての日本を追いかけているようでもある。

そんな状況下で、内閣府の政策統括官室（経済財政分析担当）が公表した本報告書は、先行きを見通すうえで有用なヒントを与えてくれる。

ギリシャの財政問題がポルトガルやスペインにも広がる兆しを見せ始めているが、本報告書では、ヨーロッパが現在陥っている危機の根本的原因は、財政規律の緩みに加え、「マクロ経済のインバランスの問題」（128ページ）にあると指摘する。投資機会を求めて「ドイツやフランスの金融機関は、ユーロ創設により為替リスクなしでスペイン等の南欧諸国等への投資が可能になり、大量の資金が南欧諸国等やアイルランドに流入」（129ページ）したのであるから、“PIIGS（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）”問題は同時に独仏問題でもある。日本のメガバンクが積極的に地方のリゾート開発を進め、巨額の不良債権処理に悩まされた90年代の日本の構図と同じである。