2019年、大阪府東大阪市のコンビニ加盟店が「深夜時短営業」を表明したことをきっかけに、24時間営業を見直す動きが各地で広がっている。流通ジャーナリストの梅澤聡氏は「当時の経済産業大臣が『意見交換』を求める異例の展開となった。背景には、人件費の高騰と食品廃棄ロスという加盟店の重い負担がある」と指摘する——。

※本稿は、梅澤聡『コンビニチェーン進化史』（イースト新書）の一部を再編集したものです。

契約継続を訴える大阪府東大阪市のセブン加盟店オーナー、松本実敏氏（左）＝2019年12月27日午後、東京都江東区
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契約継続を訴える大阪府東大阪市のセブン加盟店オーナー、松本実敏氏（左）＝2019年12月27日午後、東京都江東区
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「24時間営業問題」はなぜ起きた？

19年春に24時間営業に関して、東大阪市のセブン-イレブン加盟店が、チェーン本部の許可なく深夜時短営業に踏み切った。この「深夜時短営業」に関する軋轢あつれきが、大手メディアで報じられると、ネットやSNSを巻き込んだ騒動に発展した。

発端は深夜帯の人手不足、それを招いた人件費の高騰である。最低賃金は全国加重平均で、08年の703円から18年には874円と、24.3％も上昇している。

一方で、コンビニ店舗の売上総利益は、おおむね伸長しているとはいえ、25％近く高騰した人件費をまかなえるほどは増加していない。多くの加盟店は、店舗運営に投じる総人時数を削減してなんとか乗り切っている。

とはいえ、店舗によっては「アイドルタイム（客が少ない時間帯）」や深夜帯の「ワンオペレーション（従業員が一人で作業すること）」をすでに実施しており、店舗の努力だけでは、今以上の人時削減が厳しいところが多い。AIやITを活用した先端技術によるチェーン本部主導の改革が急務である。

実際に大手チェーンを中心に、1日1人時、2人時と、人時削減に向けた取り組みを推進してはいるが、追い付いていないのが現状であろう。