女性と競合する高卒男性の賃金は最大で4％下がる

また、平均的な男性の賃金も低下した。ただし、その影響は女性よりも小さく、男性労働者に対する女性労働者の割合が10％増えたとき、男性の賃金の低下は3％から5％程度だ。女性労働者は、完全ではないにせよ、ある程度、男性労働者にとって代わることが分かる。経済学では、女性労働者と男性労働者は不完全代替であるという。

さらに、女性の労働供給が男性の賃金に与える影響は、すべての男性に一律ではない。戦争を契機に働き出した女性は、大学卒業や義務教育だけの男性よりも、中程度の技能を持つ高校卒業レベルの男性と競合していた。女性の労働供給が10％増えると、高卒男性の賃金は2.5％から4％低下するのに対し、大卒男子の賃金は1％から2.5％しか低下しない。

その結果、男性の間で所得格差が拡大するのだ。同じように、女性の労働供給が増えると、義務教育だけの男性よりも、高校卒業の男性の方が、賃金の低下が大きくなる可能性も示されている。義務教育だけの男性は、肉体労働に従事することが多く、女性と仕事が競合しなかったためではないかと考えられている。

この論文を読むと、良かれと思って推進している政策が、予期せぬ副作用を生む可能性に気づく。もちろん、ここでの分析結果は、あくまで短期の影響である。戦後間もなくの労働市場を考察しているからだ。移民や技術革新などの影響を考慮した長期の影響は、もっと複雑になり、短期の影響と違うかもしれないとされている。

ただ、1980年代や90年代を対象にした研究でも、女性の賃金上昇と男性の格差拡大の関係を示唆する論文がある。どのような政策でもそうだが、利益を享受する人がいる一方で、不利益を被る人もいる。いいことずくめではなさそうだ。

結果として少子化を推し進める事態になりかねない

杞憂かもしれないが、日本でも外国人労働者の受け入れによって家事代行や育児支援サービスが拡大し、女性の社会進出が進むと、男性の経済格差が拡大するかもしれない。収入の低い男性が増えると、晩婚化や未婚化を加速させるだろう。

内閣府の調査によると、若い世代で未婚・晩婚が増えている理由について、独身男性では、経済的に余裕がないからという回答が52％もあり、もっとも多い回答になっている（「家族と地域における子育てに関する意識調査」平成26年）。すると、少子化がますます進み、せっかく育児支援サービスが利用しやすくなっても、子供の数が減ってしまっているという本末転倒な事態になりかねない。