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※本稿は、友原章典『移民の経済学』（中公新書）の一部を再編集したものです。
移民が増えると高給女性の勤務時間も増える
日本では、いろいろな分野で人手不足が懸念されているが、その打開策として女性の活躍が提言されている。男女平等なキャリア形成のあり方とも相まって、女性の社会進出が課題となっているが、移民受け入れがその促進に一役買うと期待されている。移民が増えると、女性の家事負担が減り、働きやすくなると考えられているからだ。
ボストン大学のコルテスとチリ・カトリック大学のテサーダによる研究は、こうした見解を支持している（注1）。アメリカにおけるデータを分析した結果、家事代行サービスなどに従事する移民が増えることによって、働く女性の後押しをするというのだ。ただし、恩恵を受けるのは限られた女性のようだ。詳しく見ていこう。
ここでの議論は単純労働者である移民を考えている。彼らの研究では、単純労働者とは高校を卒業していない人のことで、帰化して市民になった人、または市民でない人を移民とする。年齢は16歳から64歳までで、進学しておらず、労働力として申告した移民が分析の対象だ。単純労働者である移民は、彼らが全人口に占める割合に比べ、家事代行や育児支援などのサービス産業で働く割合が、非常に高いことが知られている。分析には、1980年、90年、2000年に実施された国勢調査による移民データを使用している。
分析の結果、1980年から2000年までに流入した単純労働者である移民は、賃金の高い女性（女性の時給分布の上位25％）が職場で働く時間を、週当たり20分増やしていた。女性の賃金が低下するほど、労働時間の増加の程度は小さくなり、賃金の低い女性（女性の時給分布の中央値より下）には影響が見られない。時給を高い人から順番に並べ、真ん中より下にあたる女性、つまり、半分の女性の労働時間には影響がないのだ。
注1：Cortés, P. and J. Tessada, 2011, Low‐Skilled Immigration and the Labor Supply of Highly Skilled Women, American Economic Journal: Applied Economics 3（3）, 88‐123.
