財務省が、介護の現場を取り仕切るケアマネジャーの報酬を利用者に負担させようと法改正を検討している。ケアマネに取材している相沢光一さんは「私の取材の感触だと、介護現場は猛反対している。財務省の方針は現場不在です」という。なぜ介護現場は反対しているのか――。
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「ケアマネ不足で介護難民が増える」は回避の見込み

11月15日、厚生労働省は、「居宅介護支援事業所の管理者には主任ケアマネジャーを置かなければならない」という2018年の介護保険法改正の要件を緩和する旨を発表しました。

前回の記事で取り上げた「問題点」が少し改善されたのです。ここで改めて法改正の問題点を要約すると次のようになります。