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北方領土に「沖縄形式」を求められる可能性
場合によっては平和条約が先で、その後に二島返還、ということもありうる、という世論操作もすでに始めている。その理由は、ロシアが平和条約締結と二島返還に合意する最大の理由は日本の経済協力よりも返還した2島に米軍が駐留しないこと。つまり、2島を日米安保の適用外にすることだ。
もっと言えば、安保の適用を逃れるために、施政権だけ日本に返還して、軍政はロシアがそのまま維持するという沖縄方式を求めてくる可能性もある。当然、この場合、沖縄返還と同様、日ロの「密約」ということで国民には知らされないだろう。都合のいいことだけをアピールして都合の悪いことは国民に隠す。密約外交は自民党政府の得意技である。
それでも私は平和条約の締結を歓迎したい。過去60年動かなかった北方領土問題が前に動くことになるし、平和条約の地政学的・経済的恩恵は計り知れないからだ。先般、日立がスイスのアセア・ブラウン・ボベリ（ABB）社の送配電設備部門を7000億円で買収すると発表した。
ABB社の直流高圧送電システムは強烈で、中国の揚子江上流から上海まで1万キロの送電をABBがこのシステムを使って提供しているが、送電ロスが7％しかない。この直流高圧送電システムを活用すればウラジオストクやサハリンで発電した電力をほとんどロスなく日本の本州まで送電できる。ロシア極東から天然ガスのパイプラインも引き込めるし、エネルギー面で日本は大いに助かる。
沖縄の「軍政」の主権を握るのはアメリカ
総裁選3選で延命した安倍政権にとって憲法改正とロシアとの平和条約交渉は政権の総仕上げともいえる政治課題だ。自衛隊の問題にしても、北方領土問題にしても戦後ずっと自民党政府が嘘で塗り固めてきた問題であり、生半可なことでは突破できない。憲法改正での国民投票は無理筋だが、ロシアとの平和条約締結に関しては可能性あり、というのが私の見立てだ。
国民に嘘をついてきた自民党政府の負の遺産といえば、沖縄の普天間基地移設問題もそうだ。18年9月の沖縄知事選で名護市辺野古への基地移設反対を掲げる玉城デニー氏が勝利した。玉城知事は政府と改めて協議したり、アメリカを訪れて国務省や国防総省の要人と会談するなど、移設工事を中止するために駆けずり回っているが、ハッキリ言って無駄な努力でしかない。
普天間基地の返還・辺野古移設は日米両政府が締結した日米安保・地位協定というフレームワークの中で合意したことだ。代替地として日本政府が白羽の矢を立てたのが辺野古であり、すでに先回りして一世帯辺り1億円近い補償金を配っている。どこかの間抜けなリーダーが「最低でも県外」とうわごとを口にして、何一つ動かせなかった。総理大臣でさえ、何もできないのだ。普天間基地の辺野古移設は沖縄の知事が関与できるレベルの問題ではない。
「沖縄の民意を無視するのか」という批判も当たらない。沖縄の民意は関係ないのである。なぜなら1972年の沖縄返還で日本に戻ってきたのは施政権、つまり民政だけで、軍政の主権は今もなおアメリカが握っているからだ。軍政をアンタッチャブルにしたから沖縄は返ってきたとも言えるのだが、この安倍首相の大叔父（佐藤栄作元首相）が結んだ密約を日本政府は国民、沖縄県民に知らせてこなかった。おそらく玉城知事もそのことを知っていて、そのうえで沖縄の民意を代表するリーダーとして振る舞っている。
