築地市場「再開発方針」の素案が発表された

豊洲移転に伴って、2018年10月に閉場した築地市場の再開発方針の素案が東京都から発表された。築地市場跡地は20年の東京五輪・パラリンピックで車両基地として活用した後、40年代までに段階的に再開発を進めることになっている。

都の素案によれば23ヘクタールの跡地を「おもてなしゾーン（国際会議場や高級ホテル）」「水辺の顔づくりゾーン（レストランや緑地）」「交流促進ゾーン（大規模集客、交流施設）」「ゲートゾーン（交通ターミナル機能）」の4つに区分して整備していく方針。中核になるのは「おもてなしゾーン」で、国際会議や展示会・見本市の会場になる「MICE施設」の整備が想定されている。具体的な整備内容は都民などのパブリックコメントを踏まえたうえで19年度末に「築地まちづくり方針」として正式決定するそうだ。

ハッキリ言って「発想がお粗末」

解体工事が続く築地市場跡地（2019年2月21日）。（AFLO＝写真）
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もともと小池百合子都知事は「食のテーマパーク機能を持つ新たな市場」に整備して、築地に戻る市場業者を支援すると公言していた。しかし都の発表では支出が市場関連事業に限られる市場会計から一般会計に約5500億円で買い上げる形で所管を移して、再開発を進めるという。