日欧EPAで、内外価格差は是正されるか

日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が2月1日に発効した。日欧EPAは2018年7月に安倍晋三首相とEUのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長の3首脳によって署名された。このとき同時に地域やグローバル課題での日欧の協力を定めた「戦略的パートナーシップ協定（SPA）」も合意されている。

米トランプ政権が「アメリカ第一主義」を掲げて、環太平洋経済連携協定（TPP）脱退や中国との関税戦争など保護主義的な通商政策を推し進める中、その圧力に抗して「日欧が自由貿易の旗手として世界をリードしていきたい」（安倍首相）というわけだ。

日欧EPA署名式を終えたEUのトゥスク大統領（左）、安倍首相、ユンケル欧州委員長（2018年7月）。（AFLO＝写真）
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EPA発効によって日本とEU間の輸出入品にかけてきたほとんどの関税が即時撤廃、もしくは削減された。日本からEUへの輸出の大半を占めるのは自動車をはじめとした輸送用機器、電気機械、一般機械、化学工業品などの工業製品だが、工業製品はすべて関税を撤廃。日本の自動車には現行10％の関税が課されているが、段階的に引き下げられて8年目に完全撤廃される。