"Jアラート"に地方テレビ局が喜んだワケ 「語るに落ちた」メディアの現状

官邸は「Jアラート」を利用していた

【手嶋】いまの話にも透けてみえるわけですが、ではなぜメディアがそんな状況になったのかと言えば、政治、具体的に言ってしまえば官邸の「情報操作」が効いたという事実も、あらためて銘記しておく必要があると思うのです。

【佐藤】本来、そういう時こそ政府を監視し、国民に対して冷静さを促す報道をすべき新聞やテレビが、むしろ政府の「公報」のような形で政治利用されたというわけですね。

『米中衝突-危機の日米同盟と朝鮮半島』（手嶋 龍一、佐藤 優著・中央公論新社刊）

【手嶋】その通りです。非常にわかりやすく言えば、「国難突破選挙」と銘打って国会を解散した時の政権にとっては、対外的な緊張が高まっていたほうがいい。そこで、北朝鮮の核実験やミサイル発射を最大限利用し、Jアラートを何度も発動しつつ、メディアを使って「危機」を煽ったという図式です。

これも、単なる個人的な感想などではありません。北朝鮮の弾道ミサイル発射の際には、前日から準備していた総理や官房長官が、異例の速さでテレビカメラの前に姿を現しました。そこからしばらく、佐藤さんの言葉を借りれば、テレビメディアはハイジャック状態となり、北のミサイルの危険性について警鐘を鳴らし続けたわけです。こうした、官邸の水際立った対応、メディア対策が、周到に準備されたものであったことを、政府の危機管理組織のしかるべきポジションにある人から、私は直接聞きました。ちなみに、彼らもそうした文脈でJアラートを「利用」することには、批判的だったのです。

地方局で流れた「JアラートのCM」はカンフル剤か

【佐藤】普通に考えれば、当然そういう思考になるでしょう。

【手嶋】政権維持のために戦争というファクターを利用するのは、あらゆる時代のあらゆる国にとって禁じ手のはずなのですが、それが現代の日本で採用されてしまいました。私は、特に親安倍でも反安倍でもないのですけれど、安全保障の分野で、こういうことだけはすべきでない。彼らのためにも、あえてそう申し上げたいのです。

「メディアの利用」ということで、一つだけ付け加えておけば、東京にいると気づかないのですが、北朝鮮のミサイル発射が騒がれていた頃、地方の放送局ではJアラートのコマーシャルが盛んに流されていました。実は、これは地方局にとってとてもありがたいカンフル剤なんですよ。

どういうことかと言うと、日本海側から北海道にかけての地方テレビ局は、ケーブルテレビやインターネットテレビなどに押されて、経営的にひどく疲弊しているんですね。例えば、日本テレビ系列のテレビ金沢よりも、金沢ケーブルテレビのほうがずっと利益を上げているのです。それほどまでに、地方局の広告収入が少ない。そういう時に、政府が広告を出してくれるわけですから。

【佐藤】政府広報は、いい収入になりますからね。

【手嶋】そうなると、この問題でお上に盾突くのは、難しい。私は、とても頭のいい人がプランニングし、やはり用意周到に準備、実行された対メディア戦略だと疑っています。ここは、メディアの専門家にちゃんと調べていただきたいと思うんですよ。