五輪は無関係「建設ラッシュ」本当の理由 わが家の「買い時・売り時」の目安

それより不動産市場にインパクトを与えるのは、19年10月に予定されている消費増税だろう。14年4月に実施された5％から8％への増税時、景気と不動産市場が冷え込んだが、8％から10％への増税時は一層冷え込むという見方もある。そうなればデベロッパーは不動産の価格を下げざるをえず、近い将来では消費増税後がいちばんの買い時となるだろう。逆に売るのであれば、消費増税前がいいということだ。

14年、マンションの発売総額は約3兆5825億円。前年比18.5％減の落ち込みだった。

近年、低金利が続いているが、もし現金を潤沢に持っているのであれば、金利が上がってから買うことを勧めたい。金利が上がれば借りられる額が下がるため、不動産取得能力が減退して、不動産価格も下がる。日銀の黒田東彦総裁が再任したことで、低金利政策はまだ続くだろう。だが今後、政権交代が起きて政策が変わるようなときは、買い時のひとつの目安になるかもしれない。