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GDIを増やすカギは産業の立地競争力向上
GDIを増やすには、第一に国内生産を増やすことに加えて交易損失を減らすという視点が重要である。国内生産を増やすためには、国内所得を生み出す源泉となる国内企業の雇用機会を増やす必要がある。そのためには、産業の立地競争力を高めることが不可欠だろう。
極端な円高はすでに是正されているものの、近隣諸国並みの20％台半ばへの法人税率の引き下げは道半ば、経済連携協定は日EU・EPAや環太平洋パートナーシップ協定（TPP11）が大筋合意に至ったばかり、労働規制は正社員の解雇ルールの明確化が先送りされている。今後は、税制改正やTPPにとどまらない経済連携協定の推進による立地競争力の強化がカギとなろう。
加えて、足元ではエネルギーコストが原油価格の上昇により上がっているため、交易損失を減らす取り組みも重要だ。日本の発電の主要化石燃料となる天然ガスの輸入価格は、世界の天然ガス価格が下がる中でも、依然としてヨーロッパの価格よりもドル建てで1.2倍以上の高水準にある。経済連携協定をテコに調達先の多様化などを推進することで、化石燃料の価格をさらに引き下げられれば、より一層交易損失の減少につながる。それを実現するためにも積極的な通商政策が必要となろう。
第二に、新分野での雇用の創出も重要である。そのためには、人口が減少する中でも市場の拡大が期待される医療・介護や教育・保育、農林水産業などの分野での規制改革が必要だろう。社会保障の効率化とともに待機児童や介護離職の解消、農地の集約と株式会社の農地取得自由化などの改革が進み、結果としてこれらの分野で需要喚起が実現すれば、農産品の輸出増加や女性のさらなる労働参加も促されよう。
結局、わが国の経済成長の問題点は、GDPやGNIが成長しても、そのまま国内の総所得であるGDIの成長に結びつくとは限らないことにある。欧米の統計でも交易損失や第1次所得収支は存在するが、日本のように貿易や投資の構造に偏りがないため、GDPやGNIおよびGDIの成長率が日本ほど大きく乖離しない。日本ではこれらの指標が同時に公表されることや、GDPやGNIよりもGDIの方が景気実感に近いことなどを勘案すれば、GDPと同じように経済成長率にGDI成長率を併用することも検討されてしかるべきだろう。
