東京の最低賃金が958円に引き上げられ、「時給1000円」が当たり前になりつつある。最低賃金の上昇は世界的な傾向だが、人件費が高くなれば、人から機械への「仕事の置き換え」が進むことが予想される。あるメガバンクは従業員の30％をデジタル化で削減すると発表している。人間の仕事はどこまで減ってしまうのか――。

都会と地方の最低賃金格差は拡大

毎年10月、全国で「最低賃金」の改定が行われます。政府は、2016年以降、毎年3％程度ずつ引き上げて、全国平均で1000円を目指すことを表明しています。東京は、932円から958円に引き上げられ、いよいよ最低賃金1000円時代が見えてきました。

ただし、全国加重平均では848円で、福岡県を除く九州各県では737円と、地方に「最低賃金1000円時代」が到来するのは、もう少し先になりそうです。全国加重平均というのは、各都道府県の労働者数を加味してならした平均額です。そのため、東京や大阪など、労働者の多い大都市の金額に引き寄せられる傾向があります。

過去15年間における最低賃金の推移を見ても、着実に上昇はしているものの、都会と地方の金額差は開く一方です。2002年に東京都708円、沖縄県604円と104円であった差が、今年2017年には221円にまで広がっています。昨今の感覚からすれば、東京の最低賃金が708円であったことのほうが不思議なくらいです。

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すでに都市部では、極度の人手不足に押し上げられる形で、1000円以上の時給が当たり前になっています。リクルートジョブズ発表の「2017年8月度アルバイト・パート募集時平均時給調査」では、三大都市圏の平均時給は1014円に達しており、地域別では以下のような水準となっています。

●首都圏の平均時給は1058円（前年同月1028円、前月1051円）
●東海の平均時給は954円（前年同月929円、前月950円）
●関西の平均時給は977円（前年同月956円、前月975円）