「2018年問題」契約社員を正社員にする会社、しない会社

改正労働契約法により2013年4月を起点に有期雇用契約が5年を経過した人に無期雇用に転換する権利が付与されます。パートやアルバイトなどの短時間勤務の非正社員であっても、5年勤務すれば正社員と同じように定年まで雇用が保障されることになります。

『人事部はここを見ている！』溝上憲文著（プレジデント社刊）

5年後は2018年4月ですが、企業の中にはすでに対応を検討しているところも出ています。信販業の人事課長はこう言います。

「さすがに全員を無期雇用にするわけにはいきません。来年、3年目を迎える契約更新の社員から仕事ぶりをチェックし、能力が低い人には次の契約更新は難しいことを伝えることにしています。できれば5年目までに選別したいと考えている」

一方、アパレル小売業の人事部長は5年目に達した人は全員無期雇用にすることを考えていると言います。

「以前からパート・アルバイトの正社員転換を進めてきています。入社3年目以上の高度のスキルを持つ人は、店長候補として教育し、正社員への転換を勧めています。それについていけない人は自然に辞めています。5年目の人を無期雇用にするのはとくに問題はないと思います」

じつは意外に無期雇用にするという企業が多いのも事実です。労働政策・研修機構の調査（13年11月）では「何らかの形で無期雇用にしていく意向の企業」の割合はフルタイムの契約社員で42.2％、パートタイム契約社員で35.5％となっています。

ところで、最近は人手不足を背景に非正社員を勤務地限定の正社員にする企業も増えています。しかし、それでも人が集まらないと嘆くのは外食業の人事課長です。

「うちは5年と言わずに2年目から勤務地限定の社員にすると言っても人手が集まりません。1年以内に辞めるアルバイトも多く、きついというイメージが広まっているのが痛いです」

勤務地限定の正社員は普通の社員に比べて2割ほど給与が下がります。運輸業の人事課長は「非正社員を無期雇用にすると当然人件費が膨れあがる。同時に従来の正社員を勤務地限定にして給与を下げることを検討している」と言います。非正社員の無期化の反作用で正社員の処遇にも影響する可能性もあります。

※本連載は書籍『人事部はここを見ている！』（溝上憲文著）からの抜粋です。