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企業側も受け入れ態勢を整備する必要が
新卒外国人の採用が増えています。ローソン、KDDI、NECなど外国人比率が新卒全体の10％を超える企業が珍しくありません。新卒採用戦線は日本人VS外国人の様相さえ呈しています。外国人採用の増加で日本人学生の採用枠が減少するという影響も出ています。外国人採用の目的は海外事業強化です。
IT企業の人事部長は言います。
「本社で会社の文化や仕事のノウハウを教育し、いずれ現地に送り込んで指導者として活躍してもらいます。日本人社員よりも母国語や現地の文化に通じた人間のほうが事業展開がやりやすいというメリットがあるからです」
ただし、問題もなくはありません。外国人は海外事業部をはじめ国内事業部門に配属されますが、受け入れを拒む部署もあるそうです。化学会社の人事課長はこう言います。
「日本で仕事を覚えてもらうために国内部門にも配属しますが、当初は『うちの部署は受け入れの準備ができていないから遠慮する』と言う部長もいました。外国人が入ることで職場の雰囲気を乱されたくないという保守的部署があるのも現実です。今では部署の都合に関係なく強制的に配置するようにしています」
一方、外国人社員との摩擦も少なくありません。重機メーカーの人事課長は「配属先の部長から『与えられた職務や決められた時間以外の仕事はしたくないと言っている。なんとかしてくれ』というクレームも入ります。その度に説得に回っていますが、中には入社後1～2年で辞める社員もいる」と言います。
ここに来て外国人社員の定着も大きな課題になっています。一方、外国人留学生を多数企業に送り込んでいる大学の担当者はこう要望します。
「留学生には日本でスキルを磨いていずれ母国に帰って活躍したいという夢を持っている人もいます。企業もそれを承知で受け入れたのに、入社前の説明とは違ったとか、やりたい仕事をやらせてもらえないという理由で辞めていく学生も少なくありません。企業側も受け入れ態勢をしっかりと整備してほしいと思います」
これは女性の採用・定着と共通する問題です。せっかく優秀な外国人を採用してもフォローが足りなければ逃げられてしまうことになります。
※本連載は書籍『人事部はここを見ている！』（溝上憲文著）からの抜粋です。
