正規と非正規の月給は10万円以上の差

非正規社員比率が40％に上昇する中、正社員と非正規正社員の賃金格差が依然として大きいことが厚生労働省の2015年の調査（賃金構造基本統計調査）でわかった。

正社員の平均月給は32万1100円なのに対し、非正規社員は20万5100円。仮にデキがあまりよろしくない正社員であっても非正規の1.5倍超もらえるということになる。

これは残業代を除く同じフルタイム勤務者の比較だ。正社員を100とすると、非正規の月給は63.9と6割ちょっとになる。前年より0.9ポイント上がっているが、それでも格差は大きい。

また、この格差は商社など大企業内では56.9となっており、非正規は正社員の月給の半分ちょっとしかもらっていない。業種別では、卸売業、小売業の非正規が58.9と正社員との格差が大きい。

月給で10万円以上の差が開くだけではない。

これには賞与が含まれていないが、会社によっては非正規に寸志程度の賞与か、まったく支給しないところもある。大企業の正社員だと月給の4～5カ月支給するので、まったく出ない非正規とは年収ベースではさらに格差が拡大することになる。

では、なぜ正社員と非正規でこんなにも格差が生まれるのか。

大きな原因のひとつは正社員と非正規の「働かせ方・働き方」の違いである。じつは日本の正社員は世界でも希な特殊な働き方をしている。一般的に「日本的雇用慣行」と呼ばれているものだ。

ご存じのように、日本ではスキルも何もない職業未経験の学生を正社員として新卒採用し、研修や職場での訓練を通じて育て上げていく。2～3年おきに会社のいくつかの部署の仕事を経験し、10年も経つと、ある職務に関しては決して一人前とは言えないが、大体のことがわかる「何でも屋」に育っていく。

会社としては教育投資などのコストがかかるが、その代わりに社員にいろいろな仕事をしてもらい、長く働いてもらうことでコストを回収できる。逆にいえば、途中で社員が辞めてしまうと大きな損失になる。

何でも屋であるから人事異動は頻繁に発生し、転勤もあれば、子会社への出向など配置転換して別の業務を担当させるなど使い勝手も良い。会社にとっては極めて合理的な選択といえる。

また、社員の側も「雇用を保障しますし、年齢とともに給与も上げますし、ボーナスも退職金も出しますから長く働いてください」と言われると、この会社でがんばろうかという気になる。