"日経平均2万円台"まだ安心できない理由 重要なのはトランプ政策の見極め

（2）為替が「ドル高・円安方向」で安定

日経平均株価の2万円台の回復と定着に関するもう1つの条件は、前述の通り、米国の底堅い成長と利上げ見通しを背景にドル円相場がドル高・円安方向で安定することであり、次にこれをみていく。弊社では米国の実質GDPについて、2017年は前年比＋2.1％、2018年は同＋2.4％を見込んでいる。減税などの景気対策が成長の下支えになり、米連邦準備制度理事会（FRB）は緩やかなペースでの利上げを継続すると予想する。

6月13日、14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げが決定されることは市場にほぼ織り込まれている。ただ6月のFOMCでは、イエレン議長の記者会見が予定されており、FOMCメンバーによる経済見通しも公表されるため、年内の追加利上げのペースやFRBの保有資産（バランスシート）縮小についての手掛かりが示される可能性がある。この時、市場で追加的な利上げやバランスシート縮小開始の織り込みが進めば、米長期金利と米ドルが緩やかに上昇し、ドル高・円安の進行による日本株の押し上げも期待される。

なお弊社では、米国の金融政策について、年内の追加利上げは6月と12月に行われ、バランスシート縮小は12月に通知され、翌年3月から始まると予想している。米国で景気対策と利上げが着実に行われる限り、米利回りとドルは緩やかに上昇するとみており、年末時点における米10年国債利回りは2.7％程度、ドル円は1ドル＝115円程度を見込んでいる。

本格的な定着は10-12月期頃

以上を踏まえれば、この先3カ月程度で、（1）トランプ政策の日本企業への影響について、ある程度の見極めができるようになり、（2）米国の底堅い成長と利上げ見通しを背景とするドル高・円安方向の動きも見込まれることから、日経平均株価の2万円回復に違和感はない。ただ2万円を回復した時点では、相応に戻り売りが出回ることも予想されるため、2万円の回復は一時的にとどまることも考えられる。本格的な2万円台の定着は、調整売りをこなした後、FRBのバランスシート縮小開始が今よりもう一段はっきりみえてくる10～12月期頃になると思われる。