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中国やインドの未来ばかりが話題になっていますが、ヨーロッパは5年後どうなっていると思われますか。デイブ・シャピロ（ミシガン州）
ヨーロッパは、過去10年間、足踏みしてきました。他の地域がグローバル化を進め、競争力を高めるなかで、ヨーロッパは変化の波を横目で眺めていただけでした。もちろん、ヨーロッパのすべてがそうだったわけではありません。イギリスは20年前、グローバル市場を見据えて、経済の自由化を進めました。ハンガリー、スロバキアなど東欧の一部の国は、共産主義の足かせを捨てて、改革を進めてきました。
しかし、これらの国からもたらされる経済についての明るいニュースは、フランス、ドイツ、イタリアからの暗いニュースのために影が薄くなっています。ヨーロッパの中核であるこの3カ国は、福祉重視型経済の動脈硬化で、事実上マヒ状態に陥っています。
アメリカ財団のジョエル・コトキンによると、アメリカ経済が過去35年間に5700万人分の新規雇用を創出したのに対し、GDPがアメリカとほぼ同じ規模のヨーロッパは、この間400万人分の雇用しか生み出さなかった。失業率は、アメリカの2倍です。
また、フランス、ドイツ、イタリアの人口1人あたりの研究開発費は、アメリカの約半分です。この3カ国では少子高齢化も進んでいます。
最も心配される点は、ヨーロッパが全体的に悲観的になっていることです。
ハリスインタラクティブの調査で、「自分の生活にどの程度、満足しているか」という質問に「とても満足」と答えたのは、アメリカ人の57％に対して、ヨーロッパ人（フランス、ドイツ、イタリア）は約18％でした。さらに「あなたの状況は、5年後どう変わっていると思うか」という質問に「よくなっていると思う」と答えた人は3分の1だった。アメリカ人は3分の2がよりよい未来を予想しています。
それでもヨーロッパが終わっていないと考える、主な理由は3つあります。
1つ目は、ヨーロッパ経済は破綻するには規模が大きすぎ、重要すぎるということ。消え去ってしまうには、伝統、良質のインフラ、そして明るい見通しがありすぎます。ヨーロッパの労働者の教育程度は世界のトップレベルですし、現状への不満が表面化するきざしも出てきました。ドイツでは改革者の素質を持つ、アンゲラ・メルケルが首相に選ばれました。フランス政府は雇用増大を狙って、雇用ルールの改正を試みて抵抗にあいましたが、少なくとも前進の方向に舵を切ったのです。
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