「待ち」の姿勢では在宅介護は難しい

「最期まで自宅で暮らし続けたい」。そう考える高齢者は少なくない。現在の介護保険制度でも、別居の老親を在宅のまま介護し、看取ることはできる。ただし情報収集が重要だ。

たとえば2006年から始まった「小規模多機能型居宅介護」。従来の「訪問」「通い（デイサービス）」「泊まり（ショートステイ）」を同じ事業所で組み合わせて利用できる。要介護度が最も重い「5」では自己負担額（1割）は月額3万円程度。月額の利用料は固定なので、サービスの量が増えても負担は一定だ。