介護離職拍車か 軽度介護者の援助中止へ 給付打ち切りのシワ寄せ

自力歩行できない人に「料理、掃除しろ」

年明け早々の1月20日、厚生労働省が「介護保険制度の適用見直し」を検討していることが報道されました。要介護1と2の「軽度者」に対してホームヘルパーが訪問介護で行っていた買い物、調理、掃除といった生活援助サービスを介護保険の給付対象から外すというものです。

見直しの背景には、膨らみ続ける社会保障費の問題があります。

介護保険制度がスタートした2000年。年間3.6兆円だった介護給付費が現在は10兆円を超えました。要介護1と2の人すべてが生活援助サービスを利用しているわけではありませんが（要介護1と2の認定者は現在約181万人いて、そのうちの4割が調理、2割が買い物のサービスを利用）、これを給付から外せば、年に1100億円の削減が見込めるとのことです。

生活援助サービスは以前から「ホームヘルパーを家政婦がわりに使っている」という批判がありました。また、「軽度者」という言葉の響きから、調理などの援助がなくても生活していけるのでは？ という考えを持つ人もいました。新聞などで今回の報道を目にした時、「見直しも仕方がない」と思った方は少なくないかもしれません。

しかし、介護現場の事情をよく知る人たちからは「あり得ないこと」と反発の声が上がっているようです。ケアマネージャーのFさんは言います。

「（“要介護”より軽度の）“要支援”の方にも生活援助サービスを利用しているケースがあって、そこが給付除外になるのはやむを得ないといえます。でも、要介護1と2を除外対象にするのはひどいですよ。その方たちがどんな状態か、考えてみてください」

ここで、要介護度の目安を見てみましょう。

要介護1＝立ち上がりや歩行が不安定。排せつや入浴に一部介助が必要となることが多い。
要介護2＝立ち上がりや歩行が自力ではできず介助が必要。排せつや入浴に一部介助が必要

となっています。

「立ち上がって歩くことが難しくなっている人が買い物に行ったり、食事を用意したりすることはできないですよね。だからこその生活援助です。給付対象から外れるようなことになったら、独居の方や、家族が仕事に行って日中はひとりになる方は途方に暮れてしまいますよ」（Fさん）