今年12月から社員のストレスチェックが義務化

メンタルヘルスが職場の大きな問題となって久しい。2014年の精神障害による労災請求件数は約1500件と増加傾向にある。社員のメンタルヘルス対策を導入する企業は増加し、政府は今年12月からストレスチェック制度の義務化をスタートさせる。

しかし、メンタルヘルス不調者や休職者、退職者は後を絶たず、現状は必ずしも効果のある対策が実施されているとは言い難い企業が多い。

「多くの企業の取り組みは休職者の復職ケアに留まっており、不調者がどんどん出てくれば堂々巡りを永遠に繰り返すだけ。行き詰まりを感じている事業所は多いと思います」