2014年は企業のリストラが少なかった

東京商工リサーチの調査によると、昨年2014年は、上場企業の人員削減が大幅に減少した年でした。

＜東京商工リサーチ WEBサイトより＞
2014年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、前年比4割減の31社だった。アベノミクスに伴う急速な円安進行から上場企業の業績が輸出企業を中心に改善し、人員削減に動いた企業は調査を開始した2000年以降で最少となった。また、募集人数は7098人（前年1万782人）で、3年ぶりに1万人を下回った。

ところが、今年に入って、有名企業の人員削減のニュースが目立つようになりました。

＜不景気.com より＞
1/6  コロムビアが希望退職者の募集による60名の追加削減へ
1/8  電通が早期退職優遇制度による300名の人員削減へ
1/16 KADOKAWAが早期退職による300名の人員削減へ
1/26 オンキヨーが希望退職者の募集による100名の人員削減へ
1/29 日立マクセルの早期退職に163名が応募、転籍・出向は115名
2/5  ソニーがモバイル部門で2100名の削減へ、15年度末までに
2/5  JTの希望退職者募集に1754名が応募
2/12 セガサミーが希望退職で300名削減へ、事業整理・縮小で

一般的に、早期退職優遇制度とは恒常的に行われ、希望退職とは一時的に募集人数などを定めて実施される違いがあります。いずれも、割増退職金の支給などにより、退職者へのインセンティブが設定されます。

では、気になる割増退職金とは、どのくらいの金額なのでしょうか。

割増退職金の金額は、年齢や給与水準などによって決定されます。60歳定年として、＜年収額×定年までの年数＞が、社員にとっての予定収入、会社にとっての人件費削減額となるからです。

決定方法については、「月給の◯カ月分」という方式や「現時点の退職金額の◯％増し」「年齢に応じた定額」といったスタイルがあります。