キヤノンが昨年12月に発表した増配は、株式市場でポジティブサプライズとして受け止められた。2014年の年間配当は、前期比20円増の150円と過去最高を更新。前期に実施した計1500億円の自社株買いによって配当総額を抑え、そのぶん個別配当にまわした形だ。
では、キヤノンの業績はそれだけ絶好調かと言えば、必ずしもそうではない。確かに財務的には2期連続の増収増益で堅調だが、主力のデジタルカメラ事業はスマホ普及の影響などもあって市場全体が世界的に収縮。将来的な成長は見込めず、円安効果によってなんとか利益を確保している。かつては、中国などでキヤノンのカメラはヴィトンのバッグなどと同じファッションアイコンとして人気だったが、尖閣諸島の問題などでそのブームも去ってしまった。
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(和田木哲哉 構成=衣谷 康)

